日本は、労働力減少、貧困化、空き家問題など様々な困難に直面しており、この解決のためには外国人労働力の活用、経済的な住まいの普及、不動産への適切な延命処置が必要です。当社は不動産業の立場からこれらの問題解決に貢献していきます。具体的には入居者の国籍・人種・宗教・信条・年齢・性別・性的指向による差別の禁止、低価格帯家賃の物件の保有、適切な大規模修繕を行ってまいります。これにより我々は入居者にとって安心・安全・快適な生活を送れる住居の提供を目指します。
当社は上記事業活動を通じて、地方創生を実現し、日本経済の発展に貢献することを理念としています。その上ですべてのステークホルダーの満足度最大化を図ります。